（１）自宅療養者の支援について。
新型コロナウイルス陽性者が急増した昨年末から２月にかけては、本来であれば入院する必要がある陽性患者が病院で十分な治療を受けられない事態が起きていました。当初、国や県は入院を希望しない人などを自宅療養者の対象にしていましたが、入院先や療養先が見つからず、やむを得ず自宅療養になり、不安で孤独な闘病生活を続けた方々がいました。また、大変残念なことに、自宅療養者が増えるにつれて自宅で亡くなるケースもありました。本市でも１月２６日、
新型コロナウイルス肺炎による脳出血のため、市内在住の５０代男性が自宅療養中に亡くなったことは、市民に大変大きな衝撃を与えることとなりました。自宅療養者の支援が問題になる中で、海老名市、愛川町、相模原市のように、市町村独自で自宅療養者を見守る事業を始めた自治体もありました。そこでお尋ねしますが、
新型コロナ陽性者が自宅療養する場合、本市はどのように寄り添うお考えなのでしょうか。また、
新型コロナ陽性者の支援をする上では様々な諸課題があると思いますが、本市はどのように認識していますでしょうか。
（２）
コロナフレイルについてです。長引く外出自粛の生活で懸念されるのが、心身の機能などが低下する健康２次被害です。特に高齢者は、極度の外出自粛により、足腰の筋力の衰え、食生活の乱れ、認知機能低下などが心配され、フレイル、つまり虚弱状態の高齢者が増えることが予想されます。今は大丈夫に見えても、数年後には要介護になる可能性が増えるとも想定され、市民だけでなく行政にとっても要介護者が増加することは深刻な問題であり、介護崩壊してしまうかもしれません。フレイル予防の最大原則は栄養と運動と社会参加であり、コロナ禍であっても、また、今回のような
緊急事態宣言期間中であっても地道に行う必要があります。そこでお尋ねしますが、本市は
コロナフレイルについてどういった課題認識を持っていられるでしょうか。
（３）
緊急事態宣言下の公共施設の利用についてです。１月７日、神奈川県は特措法に基づく緊急事態宣言を発出しました。それに伴い、本市の公共施設は３月２１日まで、ほぼ全ての施設が閉鎖されることとなりました。今回、２回目の緊急事態宣言となりましたが、１回目と大きく異なるのは、県内の約半数の自治体は、公共施設の利用を夜間の時間短縮のみとし、日中は公民館や屋内、屋外の運動施設の利用を可能にしている点です。お隣の秦野市の公共施設は午後８時まで、平塚市は午後７時まで、海老名市では午後６時までの利用可能となっております。本市では１月８日の臨時部長会議で正式に
緊急事態宣言解除まで、公共施設利用を原則中止するとの方針が決定しました。様々な情勢を考慮しての判断だったとは思いますが、中止に至った経緯と理由についてお尋ねします。また、緊急事態宣言の延長により、約２か月半にわたって公共施設が閉鎖されました。このように長期に公共施設が閉鎖されることの市民に対するデメリットをどのように考えているでしょうか。市の見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問となります。限られた時間内で有意義な議論ができるよう、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
4: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
5: ◯総務部長【吉川武士】 大きな１点目、行政のデジタル化の推進について、（１）本市における「脱ハンコ」の取組についてお答えいたします。
現在、行政手続の簡素化を進め、市民等の負担の軽減と利便性の向上を図るため、印鑑がなくても手続ができるよう、行政手続における押印の義務づけの見直しを行っているところでございます。本市におきまして、押印が規定されております条例、規則、要綱などは合わせて７９２件で、この中には複数の様式等が定められておりますので、押印が必要とされております様式等は、国、県からの通知等によるものや市独自に作成している様式等を含め約２６００件となります。このうち、押印の義務づけを廃止する様式等は現時点で約２１００件の予定でございます。
また、現時点で廃止が難しいと判断しているものといたしましては、「押印・対面主義等の見直し方針」で定めました「押印が必要なもの」といたしたもので、契約書など法令等で押印が義務づけられているもの、契約締結などに係る入札書や請求書、領収書、法人の代表者印を含む実印や銀行等の届出印の押印を求めているものなどでございます。
以上でございます。
6: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
7:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 私から、続いて行政の
デジタル化推進について２つの質問に順次お答えいたします。
まず、学校から保護者等に求める押印の取扱いについては、現在、校納金・給食費等諸
経費自動払込申請や
修学旅行費等積立申込書など、金融機関を通じて費用を収受する必要があるものについては、保護者等に押印をお願いしている状況です。
また、保健調査票やアレルギー緊急時個別対応表、健康手帳、水泳授業や
持久走大会健康観察票等の健康、安全、生命に係る内容についても、押印もしくは署名による保護者の確認をお願いしているところでございます。
各校では、保護者に求める押印の省略も含め、学校と保護者双方の負担を減らすための工夫を実情に応じて進めているところですが、特にさきの文書のような児童生徒の健康、安全に関わるものや金銭に関わるもの等については、学校として保護者からの意向を何らかの方法で確認する必要はあると考えております。議員に御指摘いただきました文部科学省からの「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」の通知については、令和２年１１月に各校へ周知をしているところですが、今後も当該通知の趣旨を踏まえ、各校の実態も把握しながら、学校と保護者の双方の負担を軽減できるよう、押印の取扱いも含め研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校、保護者間の連絡手段のデジタル化については、先ほどお答えした文部科学省からの通知において、各学校の実情を踏まえつつ、可能なところから取組を進める旨、示されております。現在、各校においては、台風や感染症による休校などの緊急の連絡等について学校から保護者へお知らせをする際には、
メール配信システム等を活用するなどしてお知らせしております。この配信システムや学校のホームページを活用して、配付する文書の数を少なくできるよう取組を始めている学校もありますが、通常の連絡は文書によるものが中心となっています。
朝、欠席等の連絡をする際に、保護者は、中学校では電話で、小学校ではいわゆる連絡帳で連絡します。小学校でも連絡帳を届けるのが難しい場合には、電話で連絡をいただいていると認識しております。連絡内容は学級担任に集約されるため、欠席等の連絡の有無を確認しやすく、担任が出張等で不在の場合も代わりの教員が対応しやすいようになっています。また、連絡時にお子さんの症状等も聞いたり、学校の欠席状況等をやり取りすることも行ったりしております。連絡手段のデジタル化により、保護者の負担はもちろん、教職員の負担が軽減されている先行事例があることは承知しております。紹介される内容については、大変魅力的なシステムであると認識しております。
一方、そのようなシステムが活用できたとしても、小中学校では、朝の登校指導を行っている時間帯に連絡を確認し、情報を必要な教員に伝えるための人員がいないという現状があります。また、教室等で児童生徒がいる中で、端末等を活用してその内容を確認することも現時点では難しいと考えます。先行事例において、そうした懸念をどのように払拭して活用しているのかということも含めて、学校と保護者の双方の負担を軽減できるよう、デジタル化による双方向の連絡手段も視野に入れながら、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
8: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
9:
◯危機管理担当部長【大山剛】 それでは、大きな２番、市民の命と健康を守るためにの、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する支援につきまして、どのように寄り添っていくのか、支援をする上での課題をどう認識しているのかという御質問にお答えいたします。
神奈川県では、感染が確認された方のうち、無症状または軽症と判断され、入院が不要と医師が判断した方については、保健所から家族の状況などを考慮した上で、宿泊療養または自宅療養が案内されます。その中で、宅配サービスの利用申込みが困難な方、あるいは御家族や知人などからの支援がない方につきましては、自宅療養ではなく、サポート体制が整っております宿泊療養を案内することとされております。また、宿泊療養、自宅療養とも、療養期間中の食料品や衛生用品などの生活支援は県が主体となって行うこととなっておりまして、県はＰＣＲ検査を受けた方全員に対しまして、「宿泊、自宅療養者のしおり」を配布しまして、結果が出て療養に入るまでの間に準備する食料品、日用品等の案内や療養期間中の注意事項等を周知しております。配布されるしおりの中では、自宅療養者に対する日用品等の宅配サービスや無料の配食サービスをあっせんしておりまして、こうした方法を利用することによりまして、療養期間中の日常生活の維持はできているものと認識しております。
一方で、こうした県の支援体制を十分に活用できない自宅療養者等、例えば、ネットの利用が難しい高齢者等につきましては、まずは
平塚保健福祉事務所に個別に御相談いただくことになりますが、
保健福祉事務所だけでは対応が難しい場合等につきましては、
保健福祉事務所から市に連絡をいただくことで、ケースごとに市として必要最低限の食料や衛生用品の配布等の支援を検討していきたいと考えております。
県内の他の自治体で、自宅療養者の要望に応じた日用品の買い出しや食料品、衛生用品の配布を行っていることは承知しておりますが、まず、職員が自宅を訪問するために近隣に感染が分かってしまうことなどからニーズが少ない、買い出し方式では金銭の精算が難しい、食料品等の配布方式では、対象者が必要としている物品が届かない、また、常備薬等、医薬品が届けられない、ごみの収集に当たる職員の感染対策が十分にできない、こういった課題があると聞いております。こうした様々な課題、また、本市の感染者の状況を勘案いたしますと、本市で直ちに自宅療養者に対する
配食サービス等の支援を行う必要性はないと考えております。
いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の国内での感染が確認されてから１年が経過する中にあって、神奈川県では、自宅療養者はもとより、感染した方やその家族の対応など、実績に基づく様々な課題も蓄積されていることから、今後も
平塚保健福祉事務所と連携を図りながら、県、市の役割分担も協議しながら、市民が安心して療養していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
10: ◯議長【舘大樹議員】 保健福祉部長。
11:
◯保健福祉部長【黒石正幸】 私からは、項番２の（２）
コロナフレイルについてお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、フレイル予防の３大原則は、栄養、運動、そして社会参加と言われております。こうした要素の一つでも欠けることによって、高齢者はフレイル状態に近づいてしまうことが言われています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、高齢者にとっての社会参加である外出の場、通いの場がなくなることは、フレイル予防にとって大きなリスクとなっております。コロナ対策とフレイル対策は相入れない両極の対策であると言えますが、高齢化が進む今日、両方の対策を取りながら高齢者が健康で安定した生活を維持していただくという難しい課題があります。
そこで、コロナ禍におけるフレイル対策のため、担当職員の見回り指導により、感染防止対策を万全に行った上で、可能な限り通いの場等を確保し、
緊急事態宣言下であってもミニデイ（サロン）や
ダイヤビック教室を継続できるよう支援をしています。
今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、新しい生活様式を実践しながら高齢者の生活や健康を守り、フレイル予防を図るためにも、地域でのつながりを維持していくことが求められます。
緊急事態宣言解除後の生活を見据えて、引き続き高齢者に対する継続的な支援を行い、感染防止対策を十分に行いながら、活動を維持できる体制づくりを検討、また推進してまいります。
以上です。
12: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
13:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 私からは、（３）
緊急事態宣言下の公共施設の利用について、一般利用中止に至った経緯、理由についてお答えいたします。本市では、１月７日の国の緊急事態宣言の発令を受け、翌８日に臨時部長会議を開催するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策本部に移行し、
緊急事態宣言発令中における公共施設の利用の取扱いについて協議を行いました。当時の感染状況を申し上げますと、市内では１２月３１日に、それまでで最多の新規感染者１３人と初めて２桁となり、１月６日は１１人、７日は１０人と２桁の日が続き、また、神奈川県内の新規感染者数も、７日に６７９人と、それまでの最多を更新していました。併せて、新規感染者数の増加に伴い、入院者数や重症者数も増加が続く状況でした。
こうした中、神奈川県は国の緊急事態宣言を受け、生活に必要な場合を除き、徹底した外出の自粛を要請し、併せて、県民利用施設については原則休館することを基本とした実施方針を示しました。こうした状況を背景に、対策本部会議において協議した結果、市といたしましては、
緊急事態宣言発令の意義を重く受け止め、感染拡大の先行きが不透明な中、感染拡大の防止を図ることを第一優先とし、一部の施設を除き、
緊急事態宣言発令中にあっては公共施設の一般利用を中止することとしたものです。
次に、
公共施設利用中止に伴うデメリットについての考えでございます。一般利用中止とさせていただきました施設は、市民にとりまして、地域活動、文化活動、また
スポーツ活動等における重要な施設です。一般利用の中止によりまして、地域の活力の低下や仲間づくりや
生きがいづくりの機会の減少、また、運動不足など様々な影響につながっていると考えております。
私からは以上です。
14: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
15: ◯７番【
橋田夏枝議員】 それでは、順次再質問していきます。
まず、「脱ハンコ」の取組についてです。昨日も他議員から、この押印廃止についての質問が詳細にわたりありましたので、私からは１点確認のみとさせていただきます。押印が必要とされている様式は約２６００件で、そのうち押印の廃止が可能なのは２１００件ということでした。ということは、約５００件は現時点では、先ほどの御説明いただいた理由によって押印廃止が難しい様式だと理解してよいのでしょうか。
16: ◯議長【舘大樹議員】 総務部長。
17: ◯総務部長【吉川武士】 押印廃止が困難な様式についてお答えいたします。今後、さらに押印の廃止ができないか検討が可能なものとして請求書等がございますが、現時点におきましては、この約５００件につきまして押印が必要なものと整理をしてございます。
以上でございます。
18: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
19: ◯７番【
橋田夏枝議員】 今回の押印の見直しによって、約８割は「脱ハンコ」が可能となる見通しとなりましたが、最終的な目標は、
オンライン手続やリモート社会の実現です。押印廃止の見直しによって大きく前進できたとは思いますので、引き続き真剣に取り組んでいただくようお願いいたします。
続きまして、学校から保護者に求める押印の廃止、またデジタル化についてです。私自身も保護者として、学校から子どもが持って帰る書類に目を通しましたが、認め印が必要なものが多かったと記憶しております。うっかり印鑑を忘れると後日再提出になることもあり、もう少し簡略化できないものかと思っていました。近年、保護者の共働き、女性の社会進出のため、大変忙しいお母さんたちが増え、少しずつ押印の廃止やデジタル化により効率化すると、保護者の負担も軽減することが可能となります。段階的に学校、保護者間の押印廃止を進めていくと思いますが、もう少し具体的なスケジュールがあれば御説明お願いします。
20: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
21:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 提出書類等への押印の有無については、これまでの１０年、２０年という長期的な期間で見ると、この間もその必要性についてかなり見直しが図られ、提出書類への押印の機会も減ってきており、現時点では、児童生徒の健康、安全に関するものや金銭に関わる書類の提出時に押印をお願いしているところでございます。
今後、まずは令和２年１１月に各学校に周知をした文部科学省の通知の内容を踏まえ、押印を求めない提出書類等を増やしていくなど、負担軽減につながるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
22: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
23: ◯７番【
橋田夏枝議員】 来年度から、４中学校全てで中学校給食が始まりますが、こちらの注文についても、専用ソフトを通じての
オンライン注文となっています。私の息子が在籍していた中沢中学校では中学校給食が試験導入されていたため、約１年と数か月の間、中学校給食をオンラインで注文しておりましたが、残金もネット上で確認できるため、大変便利に利用することができました。中学校給食は民間会社に委託していたためネット活用の動きも早かったのですが、市で一からソフトを開発する必要は全くなく、民間で既にあるソフトやアプリを活用して、あとは現場で慣れていただくことで教員や保護者の負担軽減につながると思うわけですが、いかがでしょうか。
24: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
25:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 デジタル化についても、一部の学校では試行的にアンケート等をオンラインで実施する取組を行っております。こちらにつきましては、即回答が得られたり集計が自動で行われたりするなどの利点がありますが、情報に関する
セキュリティー対策や、全ての保護者が利用しやすい
システムづくりなどの課題もございます。給食の対応等も含めまして、引き続き学校、保護者等間における連絡手段のデジタル化の導入について研究を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
26: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
27: ◯７番【
橋田夏枝議員】 教育現場では、今までやってきたやり方もありますので、一気にやり方を変えるというのは混乱が起きるもとにもなります。じっくり研究していただいて、そして、１０年後、２０年後を見据えての改革をよろしくお願いいたします。
続きまして、自宅療養者の支援についてです。昨年末から１月にかけて
新型コロナ感染者が急増し、県内では一時期、自宅療養者が約５０００人いました。伊勢原市でも、１２月の感染者数が４７名だったのに対し、１月は３倍以上の１５６名いたので、入院や療養施設を希望しても入院先が見つからず、仕方なく自宅待機や自宅療養した方が一定数いたと推測します。こういった事態を踏まえて、海老名市や愛川町では専用ダイヤルを設けて、食料品や日用品の買い出し、ごみ出しといった生活支援を始めたわけですが、実際のところ、専用ダイヤルに直接連絡するコロナ感染者はほとんどおらず、正直、あまり機能しなかったと聞いております。確かに、いただいた答弁にも、職員が自宅を訪問すると近隣に感染が分かってしまう、買い出し方式だと金銭の精算が難しい、ごみ収集に当たる職員の感染対策が十分でないと挙げられておりましたが、自宅療養者の支援をする上で、こういった課題があることは認識しました。
また、現段階では新規感染者数も減少傾向にあり、医療の逼迫度合いも改善されているので、直ちに自宅療養者支援をすべきだとまでは言いませんが、１月の状況が再び起こらないとは言い切れません。新規感染者数が再び急増し、自宅療養者が増えたときに県の保健所任せでよいのか。市民にとって一番身近な行政機関である市役所として、相談に乗り、市民に寄り添う姿勢というのは大事だと思います。今回のような非常事態になったときに、何か市としてできる方法がないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
28: ◯議長【舘大樹議員】
危機管理担当部長。
29:
◯危機管理担当部長【大山剛】 再び感染が拡大して自宅療養者が増加した場合の市の対応でございます。自宅療養者につきましては、先ほど御答弁したとおり、県が主体となって支援をしておりまして、支援の基本となります療養者の情報につきまして、個人情報保護の観点から県が管理していることから、療養者に対しまして市から直接アプローチすることが難しいといった課題がございます。他の自治体で取り組んでおります自宅療養所への支援の利用者が開始当初からあまり増えていないことについては、総体の感染者数が減少傾向にあることが一因であると思いますが、加えて市から直接アプローチできないことも影響しているのではないか、こう推測しております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ワクチン接種の進行、医療体制の拡充等、時間の経過とともに様々な知見が得られてくることから、その時点で最も適切な支援方法を検討する必要があると考えておりますが、今後、再び感染が拡大し、医療体制の逼迫等によりまして自宅療養者が増加した場合に備えまして、食料品、日用品の支援や相談窓口の設置など、市としてどのような支援が可能か、県と連携、協議しながら支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
30: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
31: ◯７番【
橋田夏枝議員】 どうしても行政には、県の所管、市の所管というすみ分けもあるわけですが、県の保健所が大変なときは、県と市がうまく連携して市民を守ることが理想的です。現在、新規感染者数が減少傾向にあり落ち着きを取り戻しておりますが、平時に県と話し合っていることが重要であり、今回の自宅療養者をめぐる諸課題の洗い出しを市と県で実施していただくよう要望いたします。
続きまして、
コロナフレイルです。ミニデイや
ダイヤビック教室などの介護予防事業が継続できる前提となっていても、この
緊急事態宣言期間中はほとんど行われていませんでした。もちろん感染が怖いから自粛している方もいたと思いますが、私は、ほかの市民活動団体が公共施設を使えないで我慢しているのに、自分たちだけが公民館などの施設を利用することに抵抗があったからだと考えます。各団体や介護予防、健康維持のため、活動再開の必要性は感じているものの、周囲の目が気になっていたからできなかったのかと思います。
私は、
コロナフレイルにより高齢者の要介護度や認知機能悪化が進んでしまうと危惧しております。また、
コロナフレイルは、在宅勤務をする現役世代の方においても、通勤をしなくなった分、コロナ太りの傾向が出る、筋力が衰えて足腰が弱くなるなど深刻でございます。また、人と会わなくなり会話をしなくなると、口周りの筋肉が衰えるオーラルフレイルという問題も出てきます。せめて身近な公共施設の利用によって
コロナフレイルを防止することができればよかったわけですが、本市では利用ができずに、よって介護予防事業もできませんでした。
そこで、公共施設の利用についての再質問に移ります。県の方針に沿って公共施設を閉鎖したとありますが、県下、同様のメッセージを受け取っていて、約半分の市町村は公共施設を閉鎖しませんでした。不要不急の外出の考え方の相違、解釈の違いなのかもしれませんが、「生活に必要な場合を除き」とあり、例として、「自宅近隣における屋外での運動や散歩」とホームページにもありました。自宅近隣の運動施設を利用して、健康維持のために運動やスポーツをすることは本市では認めてもらえなかったのでしょうか。
32: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
33:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 自宅近隣における運動等についてお答えいたします。県の実施方針におきまして、自宅近隣における運動や散歩が徹底した外出の自粛要請から除かれていることについては、１月８日に開いた対策本部会議で協議いたしました。その際、運動や散歩が生活に必要であることについて認識を共有し、そうした点からも、公園についてはこれまでどおり開放として、また、市ホームページにおきましても、運動や散歩をする際に公園を利用することができる旨をお知らせしているところでございます。御理解を賜りますよう、お願いいたします。
34: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
35: ◯７番【
橋田夏枝議員】 今回、伊勢原市と公共施設の広域連携を結んでいる平塚市や秦野市では、スポーツ施設などが日中利用できました。市民と同じ条件で利用できることもあり、多くの伊勢原市民が他市の施設を利用させてもらっていて、ある意味混雑して、密になる状態が生まれました。伊勢原市民から見れば、当面は仕方がない措置なのですが、他市から見れば、伊勢原市民が押し寄せてきていい迷惑という声も聞きました。こういったことから不公平感が市民の間で漂い、本市のやり方に疑問を感じて、私のところに相談に来た方もいらっしゃったのですが、こういった事態をどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。
36: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
37:
◯健康づくり担当部長【細野文和】 広域連携に係る協定を結んでいる平塚市、秦野市のスポーツ施設などを本市の市民が多く利用していることについての考えでございます。緊急事態宣言発出中における公共施設一般利用の取扱いについては、広域連携に係る協定を結んでいる各市にあっても、それぞれ判断が異なります。平塚市、秦野市などは条件付でスポーツ施設などを開放しており、本市の市民がそうした市の施設を利用している実態もあるものと承知しております。
一方、県はこのたびの緊急事態宣言を受け、生活に必要な場合を除き徹底した外出の自粛を要請しています。なお、徹底した外出自粛の対象から除くものとして挙げられているのは、自宅近隣における屋内、屋外での運動や散歩などとなってございます。広域連携と緊急事態宣言に伴う外出の自粛要請では互いに趣旨や目的が相反する面があり、議員御指摘の状況も生じているものと捉えております。市といたしましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の趣旨を御理解いただきながら、
新型コロナウイルス感染症のより早い収束のため取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
38: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
39: ◯７番【
橋田夏枝議員】 今回の
緊急事態宣言期間中では、中学校の部活動などは一定の条件はあるものの、前回の反省も踏まえて実施されております。しかし、小学生が所属する各地域のスポーツ少年団は公共施設が閉鎖されているため、ほとんど活動できませんでした。２か月以上にわたって練習すらできないと、スポーツ団体の存続の危機にもつながります。この３月で６年生が卒業し、各団体では卒団式や引退試合が行われる大事な時期、貴重な思い出づくりをする時期であるのにもかかわらず、昨年に引き続き実施ができないまま終わりになってしまいます。一方、自前でグラウンドを持っている民間スポーツクラブは、緊急事態宣言中でも実施できるため、同じスポーツをする子どもでも、できる子、できない子の格差が生じています。これでは、多少高いお金を払ってでもスポーツが続けられる民間のクラブに子どもたちが流れていってしまう。年々会員が減少して、もともと存続の危機にあったスポーツ少年団がさらに衰退してしまうと、関係者から悲痛な叫びが聞こえてきています。卒業していく子どもたちには待ったなしであるということを市には分かってもらいたいです。
次の質問です。昨日、政府は今月２１日に緊急事態宣言を解除すると正式に発表しました。本市はあらかじめ、緊急事態宣言発出中は一般利用禁止という取決めをしていましたが、宣言解除後、いつから市内公共施設を再開していただけるのでしょうか。
40: ◯議長【舘大樹議員】
健康づくり担当部長。
41:
◯健康づくり担当部長【細野文和】
緊急事態宣言解除に伴う公共施設一般利用中止の取扱いについては、対策本部会議において、各施設において準備が整い次第、順次、緊急事態宣言発出前の取扱いに戻すとの方針を決定してございます。可能な限り速やかに感染拡大防止対策を徹底した上で、緊急事態宣言発出前の取扱いに戻すこととしており、週明けから順次、一般利用を再開してまいりたいと考えてございます。
以上です。
42: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員。
43: ◯７番【
橋田夏枝議員】 週明けから徐々に解除ということなので、最短だと２２日から使える施設もあるのかと期待しているところです。利用者、大変首を長くして待っていらっしゃいますので、速やかに開けていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、こちらは最後の質問なので市長にお尋ねします。現在、リバウンドの兆しもあり、３回目の緊急事態宣言が発出する可能性はゼロではございません。最悪の状況を想定して、３回目の緊急事態宣言が発出したとき、再び今回のように、ほとんどの公共施設を閉館してしまうのか、時短で開館するのか、リスクの低い屋外のみの利用可能にするのかなど、様々な手法が考えられます。今回の検証も行いながら、健康文化都市にふさわしい市独自の御判断を市長に求めたいのですが、いかがでしょうか。
44: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
45: ◯市長【高山松太郎】 今回の公共施設の利用につきましては、私のところにも何人かの方から問合せがございました。まさに議員御指摘の御心配のこともあったと思っております。順次、今回は使用をしてまいりますけれども、今、議員おっしゃいましたように、まだまだこれからいつ感染拡大の状況に入るか分からない状況でもあります。そうしたところでは、感染予防対策をしっかりとやっていただきながら、市民にも御協力をいただいた中で御使用いただければと思っております。
また、今後につきましては、国や県の方針を参考にさせていただきながら、市民の命をどう守っていくかを最大の視点として考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
46: ◯議長【舘大樹議員】
橋田夏枝議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時１６分 休憩
─────────────
午前１０時３０分 再開
47: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、夛田嚴議員に質問の許可をいたします。夛田嚴議員。
〔１３番（夛田嚴議員）登壇〕
48: ◯１３番【夛田嚴議員】 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。
１、保育行政について。（１）待機児童の現状と課題、今後の方向性について。結婚前に就業していた女性のうち、約３割が結婚を機に離職し、第１子出産でさらに約４割が離職される中、女性活躍を経済再生・活性化に関連づけ、質・量双方の側面から女性の潜在力を引き出そうとする議論、取組は国において活発に展開されております。平成２５年５月、女性が輝く社会の実現のため、地域や企業で活躍する女性へのヒアリングや女性の活躍及び実態に関するアンケート結果を反映し、具体的な数値目標を明示し、出産、育児で離職することでブランクが空き、再就職が困難となっていることが課題となっております。
89: ◯１８番【山田昌紀議員】 確かに私が生まれてから５０年、沿道整備街路事業とか、市街地再開発事業以外に区画整理事業とか、いろんな事業は、ぽつぽつ上がってきて、結局ここに落ち着いたというメリットもそこに生まれているということで、それに関しては、この事業で進めていっていただきたい。でも、地権者、地元で生活をしている方にもっといろんな意見を聞いて、みんながウィンウィンになるよう進めていただけることを要望いたします。
２問目でございます。このような面整備、関係権利者の合意形成が、今申し上げることが一番重要です。これまでの勉強会や説明会においては、権利者からは、おおむね賛同を得ていると聞いております。駅前を見ても分かるとおり、テナントの形態で商売を営んでいる方々が多くいらっしゃると思いますが、その方々への対応はどのようにしているのかお尋ねします。
90: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
91: ◯都市部長【重田浩光】 テナントの対応についての御質問でございます。市街地再開発組合の組合員は、土地所有権者及び、土地を借りて居住または御商売を営んでいる借地権者となります。したがって、御質問のテナントの方々は組合員以外となり、基本的には市から直接お話しすることはなく、建物所有者、いわゆるオーナーから市の取組や情報提供を行っていただいております。これは、建物所有者とテナントとの契約内容や諸条件が個別に異なることから、誤解やトラブルを避けるために建物所有者にお願いしているものでございます。
しかしながら、事業実施時には、テナント側が施した内装や設備に対しては、組合からテナント側に補償することになります。したがいまして、テナントの方々から問合せをいただいた場合や、必要に応じて市としても対応させていただいております。今後も事業の進捗状況に応じて、テナントの方々とも意見交換を重ね、調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
92: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
93: ◯１８番【山田昌紀議員】 確かにテナントもたくさんいらっしゃる、むしろそっちのほうが多いと思いますけれども、ぜひそこにも市もかんで、ちゃんと丁寧に説明しているということなので、それは安心しました。まず、何はともあれ、この後の質問のことが始まらないと多分いかないと思います。それは最後に取っておきます。
３つ目、施設計画案の作成を進められているということで、住宅や店舗などの必要性は理解できますけれども、駅前にせっかく整備するわけですから、既存の市営、民営駐輪場や駅前に必要と考えられる公共施設について配置検討は進めているのかお尋ねします。
94: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
95: ◯都市部長【重田浩光】 既存の公益施設や今後の配置検討についての御質問でございます。伊勢原駅北口周辺地区には、御質問にもありましたように、既存の市営駐輪場や駅窓口センター、公衆トイレ、交番、観光協会の案内所などの公益施設等が立地してございます。再開発事業により整備していく上では、既存の公益施設等は、その必要性や規模などを検討し再配置していく必要があると考えております。
また、新たに駅前に必要と考えられる公益施設等につきましては、庁内関係部署や関係機関から様々な提案をいただいているところでございます。民間事業者のヒアリングにおいても、伊勢原駅の玄関口として相乗効果が発揮される施設の導入を求める意見もいただいていることから、今後、施設計画案を策定していく中で議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
96: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
97: ◯１８番【山田昌紀議員】 これに関しては、以前からもいろいろ私も提案させていただいております。まず、今の中２階にある観光案内所、伊勢原は大山の門前町じゃないですか。その玄関にふさわしい観光案内所も含めて、あと、前の議員の質問でもありましたけれども、今、一時保育がなかなか厳しいという話もございました。これはもう僕も２年も３年前から、たしか御提案させていただいていると思いますけれども、保育ステーション。例えば朝６時とか６時半に保育所に預けることはできないんですよ。だから、駅で取りあえず預けて、そこから各保育所にどんどん送り出していくみたいな、そういう知恵を使った、保育一時預かりステーション的な公共施設は配置していくべきと、改めて要望、提案させていただきます。
それでは、北口に関して最後、これが今回１番重要な質問になります。北口再開発事業の事業化が見えてきた中で、まだまだ課題があると思いますが、関係権利者からの話では、やはり過去の事業中止となったことによる権利者の再開発組合からすると、債務が残っている状態であり、債権者である市が同意しない限り、既存再開発組合は解散ができない状況のままとなっているため、そこが整理されない限り前に進むことをちゅうちょしてしまうという意見も伺っております。これまで議会でもこの話題は議論してきた経緯がありますが、執行者側は、債権処理については、新たな事業が確実になった時点において最善の解決策を提案するとしてきた経緯がございます。北口整備は、これまでの経緯はあるにせよ、高山市政から、少しずつではありますが、目に見えて動き出してきました。さらには直近の議会等においても、再開発事業の事業成立が確認できたことも伺っております。まさに、次の新たな事業に進むチャンスではないでしょうか。そのためには、権利者が心配している再開発組合の際の市の債権の処理について、現時点でどのように考えているのかお尋ねします。
98: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。
99: ◯都市部長【重田浩光】 既存再開発組合の債務についてでございます。これまでの議会等において、当時の再開発事業は組合施行で進められてきたものの、都市計画道路や駅前広場などの公共施設を一体的に整備していくことから、極めて公共性の高い事業であり、市も主体的に取り組んできた経過を踏まえると、一方的に組合に負担を求めることは困難であると答弁させていただいております。また、その債権を処理する時期は、伊勢原駅北口周辺地区の新たな整備が実現可能な時期に最善の解決策を見いだしてまいりますと御説明をしてまいりました。
再開発組合の債務は、当時の再開発事業区域１．４haのうち、計画面積の約６割程度が都市計画道路伊勢原駅前線や駅前広場が占める極めて公共性が高い事業で、その地区特性から、市施行で実施していれば組合の債務は存在しておりません。また、組合が支出した約６億６０００万円の使途については、大半が再開発事業を推進していくための事務局の人件費や庁費、再開発コンサルタントへの事業推進委託費であることなどから、この事業費は、都市計画道路伊勢原駅前線などの公共施設整備を含めた事業推進に費やされたもので、全てが組合の債務であるかとの議論もあります。今、再開発事業は動き出そうとしております。来年度には準備組合組織を立ち上げるとともに、事業協力者を選定していくことになります。しかし、事業協力者のヒアリングでは、既存組合の債務処理方針が明確に示されないと事業参画の意思決定はできないと言われております。
また、関係権利者も、再開発事業に対し、これまでになく実現性の高い計画であるといった期待の声や、北口整備の早期事業化に向けて、市と一緒になって取り組んでいくとの前向きな御意見をいただくとともに、既存再開発組合の債務が残っていると、新たな事業を進めることにちゅうちょしてしまうという御意見もいただいております。こうした状況から、再開発事業を進めていく上で、既存組合の債務処理は避けられない課題であることから、市民にも御理解いただけるような処理方針を、議員にも説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
101: ◯１８番【山田昌紀議員】 ３０年間、大変御苦労なさってきているのは重々承知しております。私が生きているうちに駅前が変わるとは思ってなかったんです。どうせまた、だらだらいくんだろうな、何にも変わらないんだろうな、そう思っていたときの去年の話だったんですよ。だから、すごくうれしかったんです。ですから、せっかく民間事業者も、言い方は悪いけれども、食いついてきたとか、これなら事業が見込めるという話になったときに、それに乗っからないと、これはチャンスをつかまなきゃいけないと思うんですよ。それはぜひ、多分、ここにいる議員もそうです。もちろん土地権利者もそうです。市の執行部もそうです。市民もそうです。この伊勢原駅北口がこのままでいいと思っている人なんか、誰一人いないんですよ。ですから、ぜひともこのチャンスをつかんでいただきたい。確かに、６億６０００万円という大きな金額かもしれない。それは重々承知していますよ。少しの予算を削るために、いろんなところから執行部も苦労しているのは重々承知しています。でも、開発された未来のことをもっと見ましょうよ。もっと伊勢原の財政が潤うかもしれない。その可能性って本当に大きいと思うんですよ。平成２８年に日本遺産に認定されているわけです。伊勢原の玄関口です。ぜひともこれはもう全力で取り組んでいただきたい。僕としては、もう６億６０００万円、支払うという言い方がどうか分かりませんけれども、これはもう市で負担して、それを後で取り返しましょうよ。そういう気合で、私はもちろんこれからも進めていきたいと思いますし、そういう覚悟でおりますので、御承知おきいただければと思います。
では、少し熱くなってしまったところで、田中笠窪線、これもまだまだ結構熱い話になりますが、よろしくお願いいたします。昭和４５年１２月という話がございました。今年３月１日、市制施行５０年、私も５０年、まさにそうなんですよ。本当に当時の町長、市長、執行部、大変苦労して、将来はこういう伊勢原のまちにしたい、そういう思いで都市計画道路田中笠窪線というものも取り組んできたものだと考えております。そういう話に行く前に、その周辺整備についてお聞きしたいと思います。
田中笠窪線と市道７３号線の交差部について質問いたします。以前、私の一般質問において、県道４４号と市道１０９号線の交差部には横断歩道と信号機を設置するが、市道７３号線との交差部には横断歩道のみ設置するとございました。市道７３号線は通学路でございます。信号機設置は必須であるという私の提案に対し、市道７３号線は通学路であり、信号機の必要性は高いものと認識しており、引き続き信号機の設置を要望していく考えであるとの御答弁をいただきました。その後、信号機設置についてどのように進んでいるのか、まずはお尋ねします。
102: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
103: ◯土木部長【古尾谷栄一】 それでは、私からは、信号機の設置についてお答えいたします。歩行者等の安全確保の観点から、当該路線との交差部であります県道４４号十二柱神社付近の市道７３号線、それと伊勢原小学校付近から大神宮に至る市道１０９号線の３か所について、信号機を設置することで神奈川県警と協議を行っている状況でございます。
以上です。
104: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
105: ◯１８番【山田昌紀議員】 つい最近、私の子どもが足を骨折して、朝、送っていかなきゃいけないときがあったんですね。そのときに市道７３号線を通ると、本当にたくさん人が通る。でも、結構、車も流れているんですね。これに田中笠窪線が開通でもしたら、もっと大変なことになると思っておりましたので、今も協議を続けていただいているということで、ありがたく思います。引き続き、信号機設置へよろしくお願いいたします。
２点目でございます。同じ市道７３号線との絡みでございます。今も申し上げましたけれども、田中笠窪線が供用開始となれば、通学路である市道７３号線は間違いなく抜け道となります。そこで、通学路である市道７３号線の安全確保策についてお尋ねします。
106: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
107: ◯土木部長【古尾谷栄一】 伊勢原小学校への通学路である市道７３号線につきましては、都市計画道路田中笠窪線との交差部に信号機を設置するとともに、伊勢原小学校前交差点から伊勢原消防署までの区間について歩車共存道路、いわゆるグリーンベルト設置工事を令和４年度に実施する予定でございます。
以上です。
108: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
109: ◯１８番【山田昌紀議員】 グリーンベルト、本当にありがたいと思います。いつだったかな、令和元年６月定例会で、たしか、伊勢原小学校前から大神宮までの間、市道１０９号線も通学路でございますけれども、ここの要望もしたところ、先日、うちの娘から、グリーンベルトついたよと喜びの声がありました。また、地元の自治会長をはじめ皆さんから、ああ、できたねと、土木部長によろしくという話もあったわけであります。本当に車で走っていて危ないんです。子どもってどう動くか分からない。真っすぐ歩けばいいと言っても、そううまくいかない。グリーンベルトがあれば、この上を歩けばいいよと、ちゃんと学校側も指導してくれると思うんですね。ですから、ぜひそれは進めていただければと思います。ほかにも市内各所、グリーンベルト、必要な場所があると思います。ぜひ、その要望に積極的に応えていただいて、まちの宝である、子ども、小学生たちの命を守る行動もしていただければと考えます。
３問目でございます。令和４年度供用開始予定でございます。これは地権者、先方のあることでございます。大変難しい問題だと考えます。もちろん土地の買収であったり、慎重に進めていると考えておりますけれども、果たして令和４年度、本当に間に合うのか。十二柱神社から町なか、県道６１号を見ると、もう景色が全然違うんですね。本当に間に合うのか確認させていただきます。
110: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
111: ◯土木部長【古尾谷栄一】 先ほど御答弁したとおり、令和３年度は用地取得、電線共同溝工事、道路築造工事を実施する予定でございます。用地取得につきましては、令和２年度末時点における用地取得率は約９８．１％であり、現在、４筆、約１６５m2の用地取得に努めている状況でございます。今後も用地取得に努めるとともに、令和４年度末の供用開始を目指し、事業を進めていく考えでございます。
以上です。
112: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
113: ◯１８番【山田昌紀議員】 大変な難しい問題だと思います。粘り強く、でも、時間がない、その部分でいろんなお知恵もあると思いますので、進めていただければ。１点、最後に田中笠窪線についてお伺いしたいんですけれども、本市にとってどれだけ大切な道路なのか、改めてお尋ねします。
114: ◯議長【舘大樹議員】 土木部長。
115: ◯土木部長【古尾谷栄一】 先ほどの議員の発言にもございましたが、当該道路は昭和４５年の都市計画決定以来５０年が経過しております。田中地区の行政センター地区と笠窪地区の伊勢原市の東西を結ぶ幹線道路であり、国道２４６号線の慢性的な交通渋滞の解消を図り、伊勢原駅周辺及び市街地のスムーズな交通の流れを確保するとともに、新東名高速道路の伊勢原大山インターへのアクセス道路として、その担う役割は非常に大きなものであります。また、伊勢原市の将来のまちづくりにおいて大変重要な道路であり、当該道路の必要性は十分認識しており、今後も引き続き整備の推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
116: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
117: ◯１８番【山田昌紀議員】 恐らく５０年前、伊勢原市の発展にとっては大切だから、田中笠窪線が都市計画決定されたんだと思います。その一部が開通しようとしているところであります。本当にいろんな地権者の思いも、もちろん私も重々承知しているところでございますけれども、やはり日本は法治国家であります。都市計画法もあります。法律にのっとって淡々と進めていくしかないと考えます。ぜひ粘り強く、いろんなコネクション、チャネルから動いていただければ。僕も大切だと思っているんですよ。私事で大変恐縮ですが、今日の朝、私の家、大体、場所分かりますよね。そこから市役所、議会に来るのに１５分から２０分かかった。この国道２４６号の渋滞って本当にひどいですよね。これを解消する一つの役割、５０年前からそれを想像して、まちづくりの道路の計画を立てたのは改めてやっぱりすごいと、改めて先人に敬意を表したいと思います。
それでは、今回、２事業について軽くまとめます。今回は、伊勢原駅北口、都市計画道路田中笠窪線と本市にとって大変重要なインフラ整備について質問いたしました。両事業とも長い期間を要しており、地元権利者には多大なる御苦労があったと思います。「その道が千里またはそれ以上であったとしても、この国土のこの時代の我々がその一歩を踏み出したことを歴史に記憶させようではないか」、これは元アメリカ大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉でございます。本日取り上げた伊勢原駅北口周辺整備、田中笠窪線の両事業、現在に至るまで携わった職員が課題に対して真摯に向き合い、その一歩を踏み出す芽が出て、間もなく花が咲くまでの状況となったと考えます。何が果実かと言えば、伊勢原が発展することなんです。そのためには、絶対この２つの事業は失敗できない、成功しかないんです。そうすれば、ある意味、税収が増えたり、いろんな方が伊勢原にこぞって訪れてくれたりすることが１つの果実だと私は思います。そのための花を咲かせる今が大事な時期でございます。ぜひ職員、改めて地元に対し、より丁寧に説明し、相談に応じながら、合意形成に向けて着実に進めていただくことを要望いたします。
私は、常に５年、１０年、２０年先の伊勢原を考えております。一般質問においても、全て先を見て提案しているものでございます。それが少しずつ、皆さんのお力により実現されていることも事実でございます。それに関しては、改めて感謝をするところでございます。今を生きる市民、そして高山市長をはじめとする職員と一緒に、記録ではなく記憶に残るような将来に向けての伊勢原のまちづくりがしたい、私は考えております。これからも、伊勢原に住む全ての人に、このまちに対し愛着やプライドを持ち続けていただけるような、私が持っている知恵とアイデアを振り絞った提案をさせていただくことをお約束申し上げて一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
118: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────
午後１時 再開
119: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。
〔１５番（相馬欣行議員）登壇〕
120: ◯１５番【相馬欣行議員】 ただいま議長に質問の機会をいただきましたので、事前に通告しました２点について一般質問を行いますので、答弁よろしくお願いします。
１、緑豊かな山林を守るために、について質問いたします。本市は観光や定住に向けた市の魅力の一つに、緑豊かな自然環境を掲げ、まちづくりに取り組んできています。市街化率の低さは、経済面から考えればマイナスかもしれませんが、森林を含めた自然環境の豊かさは、人の心を醸成し、潤い、安らぎを与えてくれます。田畑の多さは、豊かな実りから食、生活に満足感を与えてくれるのではないでしょうか。世界的な活動として進められるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標１７項目の中で、自然環境を守らなければ達成し得ない項目が多くあります。大きな意味で考えるならば、山が絶えると川や海との物質循環機能がなくなり、おいしい安全な水がなくなるばかりか、ＣＯ２削減効果や温暖化にも影響をもたらします。緑豊かな森林を守る本市のまちづくりは、人づくり、地域づくりだけではなく、温暖化対策やＳＤＧｓに基づいたものと考えることができます。速いスピードで高齢化が進展する中、多くの課題が浮き彫りになってきていますが、森林や里山の保護、適正管理についても同じ課題を抱えています。このような状況を基に、基本的な質問をさせていただきます。
（１）森林の管理状況について。市内の森林や遊休農地など、所有者が適切な管理をせず放置状態になっている土地では、竹林や雑草の生育が進み、近隣住民や田畑に大変な迷惑をかけています。坪ノ内地域では住宅地の森林が竹林化し、そこに鳥獣がすみつき、田畑を食い荒らし、さらに鳥獣の急な飛び出しにより車とぶつかるなどの問題を引き起こしています。土地の所有者にしっかり管理していただく対応が求められます。市内の森林の管理状況について、市の把握状況と見解について伺います。
（２）森林の管理責任について。荒廃する森林が増加すれば、比例して鳥獣の生息個体数が増え、住民や農作物に被害が及ぶことは容易に想像できます。鳥獣被害から市民、農地を守る手だてをしっかり進めていくことが大切です。昨今の空き家問題や農業が抱える問題と同じように、森林を管理する保有者にも高齢化による課題があるのではと考えます。市内の状況について確認いたします。
（３）森林病害虫に対する対応について。全国で大きな問題となっていますナラ枯れについて確認いたします。ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によって引き起こされるナラ類やシイ、カシ類などの樹木が集団で枯死する伝染病であり、神奈川県内でも全域で拡大しており、対応が急がれるところです。本市の状況と対応について伺います。
２、種苗法改正による影響について。新品種として国に登録された果物などの種や苗木を国外に無断で持ち出すことを規制する種苗法の一部を改正する法律が国会で成立しました。この種苗法の改正は、日本で開発されたシャインマスカットや紅ほっぺなどのブランド果実の種や苗木が許可なく海外に流出することを防ぐものであります。改正された種苗法では、今年４月から国に新品種を登録した開発者が、その品種の栽培地を国内や特定の都道府県に限定できるようになり、違反があった場合には差止めや損害賠償を請求できます。また、来年４月からは、農家が自分で育てた作物から種や苗木を採取して、次の栽培シーズンに向けて利用する自家増殖を行う場合、開発者の許諾が必要となります。農水省は今後も法律改正の趣旨について丁寧な説明を行い、農家の懸念を払拭するよう取り組んでいくとしています。改正内容を確認するとともに、農家への影響について確認いたします。
以上、壇上からの質問といたします。
121: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
122: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、緑豊かな山林を守るためについての御質問に順次お答えいたします。
最初に、森林の管理状況についてでございます。本市の森林の現状といたしましては、市総面積のうち２０８６haが森林で、全体の約３８％を占めております。このうち、人工林が１００９haで約４８％、天然林が１０１１haで約４８％、竹林が３９haで約２％となっております。
森林は、木材等の林産物を供給するだけでなく、土砂災害等を防止する土壌保全機能、渇水や洪水を緩和しながら良質な水を育む水源涵養機能、生物多様性の保全など、私たちが安全で快適な生活を送るために欠かせない多くの環境保全機能の役割を果たしております。本市といたしましては、これらの森林を適切に管理し、諸機能を総合的に発揮させるため、神奈川県や伊勢原市森林組合とも調整を行いながら、森林法に基づく伊勢原市森林整備計画を定め、適正な森林の施業を進めているところでございます。
具体的には、神奈川県の補助金を活用し、森林の適正な整備や効率的な林業経営を行うための間伐、枝打ち等の森林整備や水源林管理道の整備を行う協力協約推進事業、神奈川県で定めております第３期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画における市町村５か年計画に位置づけられた区域において、野生動物の出没抑制など、地域特性の課題を加味した水源環境保全・再生施策の趣旨に沿った間伐、除伐等の集落周辺森林整備を実施しており、そのほかにも、伊勢原市森林組合が行う森林整備に対し、伊勢原市林業振興事業補助金交付要綱に基づき支援を行っているところでございます。
このように、神奈川県内の森林においては、森林法に基づく森林計画や、神奈川県独自の計画に基づく様々な施策が行われていることから、本市の森林においても、人工林の荒廃状況は少しずつ改善されているものと認識しておりますが、森林の持つ多面的な機能を十分に発揮させるためにも、適切な整備や保全を実施することが重要であると考えているところでございます。
次に、森林の管理責任についてでございます。森林は、森林所有者による木材生産を軸とした経済活動を通じて、奥山では炭焼き、里山では薪や肥料となる落ち葉等の採取など、地域住民の暮らしとの関わりの中で整備、保全されてまいりました。しかし、高度経済成長期以降の社会情勢が大きく変化する中、人々の暮らしと森林との関わりは希薄化が進み、人工林では輸入木材の増加により、昭和５５年をピークに木材価格が低下し、木材需要の低迷、林業労働者の収益性悪化など、林業所有者の森林整備に対する意欲は低下しております。
また、山村地域の高齢化や過疎化などにより林業離れが進行し、適切な整備がされず放置され、里山林をはじめとした生活圏に隣接した森林においては、やぶ化の進行や竹の進入等、森林の荒廃が進むことが大きな課題となっております。このように、現在の森林を取り巻く厳しい状況を踏まえると、これまでの森林所有者による木材生産を軸とした森林づくりの仕組みだけでは、望ましい森林の姿を目指すことは困難な状況にあることから、本市としても、神奈川県において、県内の森林全体についての再生の方向と、森林のあるべき将来像を示したかながわ森林再生５０年構想を目指し、円滑な森林整備の実施を図るため、国や県の補助制度を活用し、神奈川県や伊勢原市森林組合との連携を密に取りながら、継続的な森林整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、森林病害虫に対する対応についてです。御質問にございましたナラ枯れとは、ナラ類、シイ・カシ類の樹木を枯らす病原菌、ナラ菌と、この病原菌を媒介する体長５mmほどの甲虫、カシノナガキクイムシ、通称、カシナガによる樹木の伝染病でございます。カシナガが集中的に穿入した樹木は、ナラ菌の作用により水を吸い上げられなくなり、紅葉前の７月から８月頃、急速に葉の色が赤く変色し、枯死に至ります。ナラ枯れは、森林の多面的機能の低下、枯死による倒木の危険、被害木による景観の悪化等、私たちの生活にも様々な影響を及ぼします。全国的なナラ枯れの被害は、１９９０年（平成２年）前後より日本海側を中心に目立つようになり、神奈川県においては２０１７年（平成２９年）８月に初めて箱根町において確認され、現在では県内全域で確認されております。本市においては、２０１９年（令和元年）７月に初めて確認され、今年度においては市内全域に拡大している状況でございます。
カシナガは日本在来の昆虫であることから、根絶することは困難であると言われておりますが、神奈川県では被害木を伐倒し、駆除することで被害の拡大を防止することを主に対策を講じております。本市におきましても、まずは被害木の調査を行い、倒木の危険が想定される箇所を優先的に伐倒し、駆除することを基本対応として進めているところでございます。
以上でございます。
123: ◯議長【舘大樹議員】 農地利用担当部長。
124: ◯農地利用担当部長【萓場哲】 今回改正された種苗法の内容と市内の農業者への影響についてお答えします。
種苗法は、品種登録が行われた品種である登録品種の開発者の権利を保護するための法律です。このたびの改正の背景は、登録品種の苗木が海外へ不正に流出し、他の国で増産されて第三国へ輸出されるなど、日本で輸出向けに生産している生産地の農業の発展や農家の収入に支障が生じる事態があったこと、さらに、品種を育成した者である育成者権者の権利を保護する育成者権の活用のしづらさが顕在化したことなどがあります。このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出を認めないなどの措置を可能とするとともに、育成者権を活用しやすくする見直しが行われ、具体的には次の３項目についての見直しが行われました。
１つ目は、指定種苗の販売時の表示を明確にする措置や、特許法にならい、職務育成品種規定の拡充など必要な措置が設けられました。これらの措置は、法律の公布日である令和２年１２月９日以降、令和４年４月１日までの間に順次適用されます。
２つ目は、育成者権を活用しやすくするための措置として、権利侵害の立証を行いやすくすることなどについて、令和４年４月１日から適用されます。
３つ目は、育成者権者の意思に応じて海外流出防止などができるようにするための措置として、登録品種の種苗等が譲渡された後でも、育成者の意図しない国への輸出や栽培する地域について、育成者権を及ぼせるよう特例が設けられたことにより、海外へ持ち出されることなどを知りながら種苗等を譲渡した者も刑事罰や損害賠償等の対象となり得ることとされ、農協をはじめとする種苗業者は、種苗の販売時に登録品種であること、制限があることの表示を行うことが義務づけられたものです。
また、育成者権の効力が及ぶ範囲の例外規定である農業者が、登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために、当該登録品種の種苗として用いる自家増殖について、令和４年４月１日以降は育成者権者の許諾に基づき行わなければならないことなどが措置されたところです。
議員から御質問のありました農家への影響については、改正前の種苗法では、育成者権者の許諾を得ることなく認められている自家増殖が、令和４年度以降は許諾が必要となることにより、許諾の事務手続や許諾に要する経費の有無がどの程度、農家の負担になるのかを懸念されているものと思われます。このことについては、個々の農家がどの作物を選択して栽培しているのかに関わりますが、農林水産省の公表資料で確認したところ、栽培されている作物の多くは、登録品種以外の一般品種と呼ばれている、昔から各地域で栽培されている在来種、品種の登録がなされたことがない品種及び品種登録の期間が満了した品種であり、現在国内で栽培されている米の約８割、野菜やブドウの約９割、ミカン類のほぼ全てが一般品種のため、このたびの法律改正による営農への影響は相当に少ないものと説明されています。
作物の一例ですが、稲のある品種の現行の許諾料の試算例は、１０ａ当たりの種苗代を許諾料込みで１６００円とした場合に含まれる許諾料は２円５６銭と廉価であること、イチゴなどでは、増殖することを前提に苗の販売時に許諾が行われていることなどの例示があります。
また、種苗法改正により許諾契約が見直されたとしても、手続が円滑に行われるよう、農林水産省では契約書のひな形を今後、作成・配付することや、その手続は個々の農家ではなく、団体等がまとめて行うことを可能としていることから、農家の事務負担が著しく増すことはないこと、許諾は必要としておりますが、必ずしも許諾料が生じることとしていないため、農家への大きな影響はないものと考えております。
以上です。
125: ◯議長【舘大樹議員】 相馬欣行議員。
126: ◯１５番【相馬欣行議員】 御答弁ありがとうございます。早速、再質問いたします。最初に、森林の管理状況について伺います。森林について、適正管理がなされているのか、実態調査や課題解決に向けた指導を推進する組織等について伺います。
それからもう１つ、竹林は全国で異常な速度で増加していると聞き及んでいますが、市内の状況について確認いたします。
127: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
128: ◯経済環境部長【辻雅弘】 森林の実態調査や課題解決に際しましては、森林の所有者が森林の保全や林業に係る事業を共同で行うために組織しております伊勢原市森林組合の協力が必要であると考えております。
次に、竹林の状況でございます。現在、神奈川県や本市が行っております森林整備の施策は、杉、ヒノキの人工林を中心に行われており、竹林につきましては所有者個人での対応をお願いしているところでございます。このため、本市の森林約２％に当たります竹林の状況につきましては、全てを把握することができておりません。
以上でございます。
129: ◯議長【舘大樹議員】 相馬欣行議員。
130: ◯１５番【相馬欣行議員】 杉、ヒノキの人工林、整備は進めているが、市内竹林の２％程度を占める竹林は所有者個人に任せているとの答弁でありました。
次の質問として、市内に多く鳥獣が発生し、目撃情報による対応や食い荒らし被害対応、個体数の管理などは進めていますが、荒廃した森林が増えることは、鳥獣生息数の増加と被害拡大につながると考えますが、市の実態について伺います。
131: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。
132: ◯経済環境部長【辻雅弘】 森林は、手入れ不足となると荒廃してしまい、里山に近い荒廃森林は見通しが悪くなることで鳥獣の潜み場となってしまうことから、鳥獣被害の発生にもつながるものと考えられます。近年における本市被害状況は、農業被害額にして、平成２９年度が約１０００万円、平成３０年度が約１９００万円、令和元年度が約２６００万円と増加しております。また、代表的な鳥獣別の捕獲頭数は、平成２９年度が鹿４３頭、イノシシ３６頭、平成３０年度が鹿５７頭、イノシシ３１頭、令和元年度が鹿７５頭、イノシシ１１１頭となっており、あくまでも捕獲した頭数ではございますが、増加傾向にございます。なお、令和元年度の農業被害のうち、鹿とイノシシによる被害が約７割を占めている状況でございます。
次に、心のケアについての質問でございます。児童生徒は、手洗いやマスクの着用等の感染拡大防止対策についてよく理解し、自ら主体的に取り組んでいます。また、そのような学校生活において、感染拡大防止の観点から実施できる活動と実施が難しい活動についてもよく理解しており、新しい生活様式の中で様々な活動や友人との交流を楽しんでいる姿が見られています。しかし、このような生活が長期化し、不安な気持ちを感じている児童生徒もいることが考えられることから、日頃から各校では、児童生徒の状況を的確に把握することに努め、定期的に行っている学校生活についてのアンケートや教育相談等の様々な機会を通じて、児童生徒の気持ちに寄り添いながら教育活動を進めています。
また現在、学校にはスクールカウンセラーや指導補助員、教科担当制に係る非常勤講師、日本語指導協力者等の人材を市として配置または派遣をしております。担任の教員だけでなく、様々な立場の者と連携を図りながら児童生徒と関わり、きめ細やかな対応に努めております。
私からは以上でございます。
186: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
187: ◯５番【大垣真一議員】 御答弁ありがとうございました。それでは、少子化社会対策大綱の取組内容を基に、出生率を高める施策についてより順次再質問いたします。
まずは、子育て世代包括支援センターについて伺います。子育て世代包括支援センターガイドラインにあるように、実際に地域で母子保健や子育て支援に携わっている関係機関、関係者との連携が欠かせず、切れ目のない支援の実現に向けてより一層の連携強化が求められています。そこで、本市の連携体制の整備について伺います。また、センターが機能を発揮するためには、その存在や役割について、妊産婦や保護者はもちろんのこと、地域の住民等にも十分な周知、広報を行い、地域の理解と信頼を得ることが基礎となるとされております。そこで、センター開設からの利用状況と利用促進のための取組について、どのように周知を図っているのか伺います。
188: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
189: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、子育て世代包括支援センターの連携体制と利用状況等でございます。
子育て世代包括支援センターでは、妊産婦や乳幼児の継続的な支援を行うため、市役所内の関連する所属や医療機関、
保健福祉事務所、児童相談所、保育園や幼稚園など、様々な関係機関との連携を図っております。支援方針を検討する際には、必要に応じて関係機関と連絡調整を行っており、里帰り先の市町村や県外の医療機関などと連絡調整を行うことも多々ございます。市内の産科医療機関とは年３回、
保健福祉事務所や秦野市も含めた情報交換を定期的に行っており、連携強化が図られるよう取り組んでおります。
利用状況でございます。令和２年４月から今年２月末までの数字になりますが、妊娠届出数は６７２件、電話相談は５７７件、対面での相談は６７件、産前産後サポート事業の助産師訪問は４７件、産後ケア事業のデイサービス型を利用した方は３４組、アウトリーチ型の助産師訪問の利用件数は１１件となっております。
周知方法につきましては、妊娠、出産、子育てに関する相談窓口として気軽に御利用いただけるよう、妊娠届出書の提出時の面接や母親・父親教室などの場で当センターの御案内を行っています。そのほか、市広報や市ホームページ等を活用するとともに、市内の産科医療機関に子育て世代包括支援センターのポスターの掲示を依頼し、周知を行ってございます。
以上でございます。
190: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
191: ◯５番【大垣真一議員】 先ほど申し上げましたが、妊産婦や保護者だけでなく市民全体に広く発信し、理解と信頼を得ることが重要なポイントと考えております。広報紙やホームページだけでなく、様々な手法の検討をお願いいたします。
続いて、結婚支援策について伺います。結婚する、しないは自由な選択ではありますが、結婚できない理由については対策が必要であり、適当な相手に巡り会わないという理由が圧倒的に多いようです。そこで婚活支援について、保護者向けのセミナーと相談会、交流会をセットした事業などを計画的に進めていただいておりましたが、コロナ禍の影響や財政的な課題等を総合的に判断し、昨年度から２年連続で事業実施を見送っている状況です。令和３年度の予算審査でも質疑させていただき、広域的に行われている県事業等の有効な情報など、婚活につながるような様々な情報発信等に取り組むとの答弁もいただいておりましたが、県事業に対しどのような活用方法が今後考えられるのか等を伺います。
192: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
193: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、婚活に関する県事業の活用方法でございます。婚活支援対策事業については、平成３０年度からの新規事業として、関係機関と連携し、交流会とスキルアップセミナーを効果的に組み合わせた事業、また、昨年度から２年連続で中止とはなりましたが、保護者向けのセミナーと相談会、交流会を組み合わせた事業など、計画的な事業推進に努めてまいりましたが、今般のコロナ禍の影響等によりまして、今後の事業再開のめどが立っていない状況となってございます。
議員御指摘の神奈川県における婚活支援策の取組である「かながわで恋する×かながわに恋する 恋カナ！ プロジェクト」は、県内６６の自治体及び民間団体が官民連携のネットワークを活用し、広域的に展開している事業でございます。本事業では官民問わず、県内において様々な出会いのイベントやセミナー、相談会等が行われておりますので、本市としては、そうした情報を公民館等の公共施設にチラシを配架したり、市ホームページやＳＮＳ等を活用したりするなどして積極的に発信することで、婚活支援事業を推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
194: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
195: ◯５番【大垣真一議員】 理解いたしました。今後また、交流会等を含めた出会いの場を設けていただきたいと考えますが、参加がしづらいということから、様々な事業においてボランティアとして参加を促しながら、出会いの場を広げていく手法を用いている自治体もあるようです。ぜひ実施例等も参考に、次年度以降の取組に期待いたします。
続いて、子育てを応援する機運の醸成要件でもありますが、子育て支援パスポート事業について伺います。神奈川県では、かながわ子育て応援パスポートの事業が行われており、伊勢原市でも、企業、店舗が参加しております。このような事業を有効活用していくべきと考えますが、伊勢原市民の利用者登録がどのくらいあるのか、周知を図っているのかを伺います。また、本市として、企業、店舗の参加拡大など市の働きはどのようになっているのかを伺います。
196: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
197: ◯子ども部長【齋藤浩人】 神奈川県が実施する子育て応援パスポートにつきましては、令和３年２月末時点では、神奈川県全体で７万７４５５件の登録があり、このうち、市内在住の方の登録は８４７件と把握してございます。本市では、神奈川県が作成しているチラシを窓口に配架し、問合せ時に御案内するなど周知に努めているところでございます。参加企業等の拡大につきましては、企業や店舗などから御相談があった場合に神奈川県の担当につなぐなど、協力体制を取っております。
以上でございます。
198: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
199: ◯５番【大垣真一議員】 県の子育て支援パスポート事業をホームページ等で大々的に周知している市町村もある中で、子育て世帯に対する外出支援、応援サービスをもっと活用すべきと考えます。御協力いただける企業や店舗の拡大を進めると同時に、周知を図る取組の御検討をお願いさせていただきます。
続いて、男女共同参画の視点で伺います。女性就業率の上昇に伴い共働き世帯が増加し、女性活躍の推進、価値観の多様化などを背景に、子育てしながらキャリアアップを目指す女性や、家事、育児に関わりたいという男性も増えつつあります。一方で、妻が正規雇用の世帯は全体の３分の１弱であり、子育て世代の男性は長時間労働者の割合がいまだ高いという現状です。家事、育児の負担については、就業形態や就業の有無に関わらず依然として女性に偏っており、女性１人が育児をする、いわゆるワンオペ育児の状況もあります。
そこで、男性の家事、育児参画を促進し、就業形態や就業の有無に関わらず、結婚、妊娠、出産、子育てについて男女が共に担うべき共通の課題にしていくことが求められる中、本市では啓発活動等、どのような取組をされているのか伺います。
200: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
201: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、妊娠、出産、子育て等の啓発に関するお尋ねでございます。妊娠届出時には、妊娠期の記録や乳幼児健診、予防接種などを記録する母子健康手帳を交付してございますが、父親向けには、妊娠期の赤ちゃんの成長や妊婦の心身の変化、子どもの成長発達、子どもとの関わりをイメージできる冊子を提供しており、さらに第１子の父親となる方には父子健康手帳を交付してございます。
また、母親・父親教室や祖父母教室において、妊婦や沐浴を体験する場を提供するとともに、新生児が泣きやまないときの対応や乳幼児揺さぶられ症候群の予防、さらには受動喫煙の害などについて理解を深めていただくなど、出産後の生活をイメージし、夫婦で考えるきっかけとなるよう働きかけております。そのほか、男女共同参画社会の実現を目指した男女共同参画フォーラムを毎年開催しておりますが、今年度はコロナ対策としてオンラインで動画配信をすることといたしました。現在、若年女性を取り巻く現状及び女性活躍とイクメン休業に成功した企業の実践例を題材とした２つの講演を配信中でございます。今後も男女が共に家事や育児へ関わることができる社会の実現を目指し、様々な機会を捉え、継続的に普及啓発活動を実施してまいります。
以上でございます。
202: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
203: ◯５番【大垣真一議員】 男女共同参画フォーラムについては現在オンライン配信中でありますが、私も男女共同参画推進委員会の委員を以前にさせていただいており、予算が少なく事業構築に苦労したことを思い出します。この分野は、今後さらなる推進が図られていくところであると考えますので、本市もぜひ予算も含めて力を入れていっていただきたいと考えます。
続いて、結婚を希望する人を応援し、子育て世帯を優しく包み込むような温かい社会をつくることも重点課題の一つであります。そこで、社会を構成する多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら連携し、社会全体で不妊治療も含め、妊娠、出産への理解を深めるための情報発信を行うとともに、若い世代の結婚の希望や子育てを応援する機運を高めていくための取組について伺います。
204: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
205: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、妊娠、出産に関する情報発信等についてのお尋ねでございます。妊娠や出産を検討される方は、インターネットを利用して支援策の情報を得ることが多いことから、市ホームページを活用して、妊娠や出産に関する情報を発信してございます。市ホームページでは、一般不妊治療費助成や不育症治療費助成などのほか、妊娠や出産に関する情報を掲載しております。
また、県ホームページでは、妊娠、出産についての知識を深めていただくための特設サイト「丘の上のお医者さん」を設けております。このサイトでは、妊娠や出産に関する悩みを年代別に動画で分かりやすく紹介しており、ライフプランシートを作成して、将来のことを考えるきっかけにもなるため、市ホームページからも閲覧できるようリンクを貼って紹介しております。さらに、電話や窓口などの相談での関わりを通じて、その方のニーズに合わせた情報提供を行っております。
子育てを応援する機運を高める取組としては、妊娠期から青年期に至る全ての皆さんに安心して生活していただける環境を充実させることにより、伊勢原市を選び、住み続けていただけるまちの実現のため、伊勢原市第５次総合計画後期基本計画において、未来につなげる子育て環境づくりの取組を掲げています。妊娠、出産、子育てに関する支援、ワーク・ライフ・バランス（仕事と子育ての両立）の促進、雇用の創出や公園等の拠点整備など、広く関係する分野の担当部署や関係機関を連携・連動させることにより、子育て環境の充実を総合的に推進することで、みんなで支える子育てタウン伊勢原の実現を目指すものでございます。
以上でございます。
206: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
207: ◯５番【大垣真一議員】 みんなで支える子育てタウンの実現を目指すと御答弁いただき、ありがとうございました。クルリン子育てサポートいせはらに記載をされている文言ではありますが、内容も含めて、市民の共通認識になるように啓発をお願いいたします。
続いて、（２）特定不妊治療の上乗せ助成について伺います。本市では、一般不妊治療の助成を実施しております。昨日の他議員の質問における答弁でもありましたが、直近の助成件数を基に、特定不妊治療に移行した件数を伺います。また、神奈川県を窓口とした特定不妊治療の上乗せ助成について、本市の方が助成を受けた件数を伺います。
208: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
209: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、今年度、一般不妊治療の助成を受けた件数でございます。令和３年１月末時点でございますが、申請された方が延べ人数で２７人、実人数で２２人でございます。このうち６人が妊娠され、特定不妊治療に移行された方は１１人いらっしゃいました。また、県の特定治療支援事業の助成を受けた方は、令和３年１月末時点で３０人いらっしゃいました。
以上でございます。
210: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
211: ◯５番【大垣真一議員】 特定不妊治療助成では、治療内容によって上限額が変わるわけですが、採卵に至らなかったケースや所得制限についても考慮すると、もっと人数がいると予想されるわけです。一般不妊治療助成ではなく特定不妊治療助成を行っている市町村に聞くと、一般不妊治療では保険対象の治療が多いため、より高額で負担となる特定不妊治療助成を行っているんだとおっしゃっておりました。健康保険の適用という話もありますが、それでもやっぱり大きな負担になるわけです。経済的に治療へ進むことができない方や、何とかお金をため、ローンを組んで治療に進む方もいらっしゃいます。１回の治療で妊娠に至る保障がない中で、２回、３回と治療される方にとっては、経済的な負担や、そこから来る精神的な負担は計り知れないものです。２回目以降を助成対象とするなど、助成条件や助成金額を精査すれば予算は考えられるのではないかとも思いますし、今すぐということではなく、国の動向を伺いながら、今後の上乗せ助成に対する検討をぜひお願いします。子どもを持つ、持たないはそれぞれの選択でありますが、子どもが欲しいという人への支援を実施する、そんな優しい伊勢原であってほしいと思います。
それでは、長くなってしまいましたが、次の質問に移ります。不妊治療を行う病院では、年齢別の妊娠率や生殖補助医療における妊娠率、流産率、生産率のデータを通して説明を受けるわけですが、不妊原因は女性だけでなく男性にも多く含まれることも分かってきております。このようなデータに基づく知識を伝えていくことも重要かと考えます。何となく知ってはいたが、不妊治療を始めた際に詳しいデータを知り、もっと早く治療を始めればよかったと考える方も多いようです。そこで、様々な統計データを含め、本市が実施している妊娠や出産などに関する啓発活動について伺います。また、教育機関との連携も必要な中、小中学校における教育内容についても伺います。
212: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
213: ◯子ども部長【齋藤浩人】 それでは、私からは、妊娠や出産に関する啓発活動についてお答えいたします。厚生労働省の人口動態統計によりますと、第１子出生時の母の平均年齢は、昭和５５年に２６．４歳でしたが、平成２３年には３０歳を超え、平成２７年から令和２年までは変わらず一定で３０．７歳となっています。本市では、妊娠や出産に関する啓発活動として、平成２３年度から毎年、市内の高校に通う高校生を対象に、予期せぬ妊娠をテーマとした出前講座を行っております。１組の高校生カップルが予期せぬ妊娠への戸惑いから、周囲の理解を経て出産を決めるまでを寸劇で紹介しているもので、高校生の段階から妊娠、出産、子育てのイメージを持ち、どのように対処していくか、相談先や支援の情報を伝えながら理解を深める機会となっています。
県の
保健福祉事務所でも、企業や学校などに向けて、妊娠、出産の正しい知識普及のための健康教育を行っております。今後も関係機関と連携して、様々な機会を捉え啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
214: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
215:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 小中学校における教育内容でございます。妊娠、出産に関しての指導につきましては、現行の学習指導要領の下では、高等学校の指導内容に示されております。小中学校においては、性に関する教育について学習指導要領に示された内容に基づき、保健の授業や保健指導等をはじめ教育活動全体を通じて行っております。
また、小学校５年生の理科では、人は母体内で成長して生まれるといった生命の連続性に関わる内容として学習します。その他の実践例として、養護教諭が「いのちのはじまり～おなかの中のあかちゃん」というテーマで授業を行ったり、中学校では外部講師を招いて、新生児の模型で新生児の抱き方を体験することなどを通して、思春期における心身の変化や生命誕生について話していただいたりする機会を設けております。
以上でございます。
216: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
217: ◯５番【大垣真一議員】 先ほど言った内容は、高校の指導内容で示されているということで理解いたしました。
それでは、コロナ禍における児童生徒の学校生活について、（１）学びの保障についての再質問に移ります。昨年６月定例会での他議員の一般質問で、学習保障対策についての質問がありました。その回答において、児童生徒にとって今年度の学習内容について、無理のない長期的な学習計画に沿って学ぶことができるよう努めていくとありました。そこで、今年度の学習内容について、無理のない長期的な学習計画に沿って学ぶことができていると言えるのか伺います。また、ＰＴＡ関係のある方からは、授業の進め方が早過ぎてついていくことができない生徒が多くいると聞いております。本当に児童生徒の学力が平等に身につくような進め方ができているのか改めて確認いたします。
218: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
219:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 無理のない長期的な学習計画に沿って学ぶことができているかといった御質問でございます。昨年３月の臨時休業の時点で扱えなかった内容を、翌年度のどの単元で補足して扱うかを確認し、令和２年度の学習計画を組みました。しかし、その後、５月まで臨時休業の期間が延びたことを受け、各校では、長期休業期間の短縮や学校行事等の見直し等を図った上で、教育課程や学習計画を組み直し、効果的な指導の工夫に努めてまいりました。計画については、
新型コロナウイルス感染症の影響や児童生徒の学習状況も考慮し、その都度、見直しを図りながら取り組んでいます。
実践例としては、朝の時間の一部をモジュール学習として、年間を通じて学習時間に設定し、その時間を使って、主に漢字や計算練習等の基礎的な習熟の時間に充てることで、通常の授業時間においては、新たに学ぶ学習事項について、協働活動等も適宜取り入れながら、ゆとりを持って学べるよう配慮している事例もございます。このように各校において、教育課程の編成や家庭学習の活用等を行い、習得する機会と習熟を図る機会とのバランスや、めり張りをつけながら取組を進めているものと認識しております。
また、児童生徒の学習の進め方についてですが、理科の実験や家庭科の調理実習など、教科によっては現在実施するのが難しい活動もあり、教科書や映像資料等で学習を進めている状況もあります。その中で、実際の授業では、学習の目標や授業の流れを黒板にはっきりと示すようにし、このことで児童生徒が目標や流れをいつでも確認することができ、学習の見通しが持ちやすくなるなど、限られた時間の中で児童生徒自身が主体的に学習に取り組めるよう配慮しております。
また、その他の実践例として、毎回の授業で教員が作成したプリントを活用することで、要点を押さえながらテンポよく授業を進めるとともに、問題練習等の際には、机間指導しながら一人一人の学習状況を確認したり、解答の添削をする中でつまずいているところがあれば個々にアドバイスをしたりするなどの配慮をしている事例もございます。このように、学校では日々の授業について、ユニバーサルデザイン的な視点も取り入れながら、どの子においても分かりやすく学びやすい学習の進め方を工夫し、取組を進めていると考えております。
以上でございます。
220: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
221: ◯５番【大垣真一議員】 今この時点でつまずくようなことがあれば、この先の勉強にも連鎖して影響を及ぼしてしまうと思いますので、引き続き丁寧な御指導をお願いします。
それでは、最後に、（２）心のケアについて再質問いたします。スクールカウンセラーや指導補助員等を配置されていることは理解しておりますが、マスク着用で会話が減り、給食も顔を合わせて対面で楽しく食べられない中で、学校生活に不安を抱えないように、具体的にどのような支援、指導をされているのか伺います。また、先ほど伺いました、きめ細やかな対応とは、どのような対応なのか詳細を伺います。
222: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
223:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 各校において、児童生徒の心のケアについては、学校再開時から日々の児童生徒の心身の状況を的確に把握することに努めております。教育委員会としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを定期的に派遣し、気になる児童生徒の情報共有や見守り、教育相談、ケース会議を行うなど、学校と連携して取組を進めております。
また、担任の教員が個別に子どもと話す際の配慮事項や、子どものストレスサインの例をまとめた資料を教職員用コンピューターのネットワークを通じてお知らせするなど、児童生徒理解の一助となるよう支援を行ってまいりました。各校においては、授業でのマスクの着用や食事の際の会話を控える等の取組を行っているところですが、児童生徒の関わり合いを通じて行われる協働的な学びや、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びも大切にし、感染症対策に十分配慮した上で教育活動を進めております。
例えば、１枚の模造紙にそれぞれの考えを書いていき、グループで協働しながら全体に提示する資料を作成するなど、授業を通して自分の思いや考えを表現し、お互いの意見も共有する活動を適宜行ってまいりました。ふだんの授業や教育活動、休み時間等の中で、児童生徒一人一人の様子をしっかりと見取り、その子に応じた対応を行っていくためには、担任の教員だけでなく、学年に関わる教職員や養護教諭、中学校であれば、さらに部活動の顧問など、複数の教職員で見守り、児童生徒の気になる様子などは積極的に情報共有を行うことや、場合によっては、教職員全体でその児童生徒の関わりを組織的、意図的に行うことが、個々に応じたきめ細やかな対応につながっていくものと考えております。
今年度は、指導補助員等の市職員だけでなく、児童生徒の学びの保障に係る県の人的支援も活用し、臨時的任用職員や補習等非常勤講師、学習指導員を各校へ追加配置するなどして、児童生徒への指導支援を行ってまいりました。今後も関係機関との連携を深め、本市としてのきめ細やかな指導体制の推進に努めてまいります。
以上でございます。
224: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員。
225: ◯５番【大垣真一議員】 コロナ禍という緊急事態の中で、本当に御苦労されているとは重々承知しております。我々も保護者も、学校や先生方を信用してお願いするしかありません。引き続き子どもたちへの温かい御指導をお願い申し上げ、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
226: ◯議長【舘大樹議員】 大垣真一議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３８分 休憩
─────────────
午後２時５５分 再開
227: ◯議長【舘大樹議員】 再開いたします。
次に、土山由美子議員に質問の許可をいたします。土山由美子議員。
〔１０番（土山由美子議員）登壇〕
228: ◯１０番【土山由美子議員】 神奈川ネットワーク運動・伊勢原の土山由美子です。さきに通告いたしましたとおり、一般質問いたします。
大きな１番、ＩＣＴを活用した新たな教育スタイルの推進について。令和２年３月に公表された伊勢原市ＩＣＴ推進計画（令和２年度から令和７年度）では、小中学校へのタブレット端末導入に関しては、令和２年度、中学３年生と小学校５年生、６年生、令和３年度、中学１年生、２年生、令和４年度、小学校３年生、４年生、令和５年度、小学校１年生、２年生との計画が示されていました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大により、２０２０年４月、緊急経済対策が成立し、閣議決定された補正予算では、１人１台端末を整備するための予算が全て２０２０年度に前倒しされることとなりました。２０２０年２月２７日、前総理は新型コロナ感染防止のためとして、全国の学校に対して３月２日から休校措置を取るように要請しました。あまりに突然であり、これまでに経験したことのない長期にわたる臨時休校実施の決定は子どもたちや保護者に混乱をもたらし、先生や学校も様々な対応に追われることとなりました。学校に行けない間の子どもたちの学習はどうなるのか、子ども同士の交流や遊び、体育の授業等、臨時休校による心配事は尽きない状況となりました。
その一方で、家庭にいながらオンラインで授業を実施している外国や国内の一部の学校の事例が報道され、ＩＣＴ教育への関心が急速に高まり、学校休業中の児童生徒への対応については、国内外での格差も明らかになりました。文部科学省の調査によれば、同時双方向型のオンライン指導による家庭学習を実施した国内の公立学校は５％ほどで、今後、同様の事態が起きた場合や大規模災害の発生も想定されるなど、教育課程の実施に支障が生じる事態に備える対応は急務であるとの見解で、１人１台端末の整備が急速に進むこととなりました。
令和３年１月の伊勢原市における
新型コロナウイルス感染症対策の４つの柱の４番に掲載された「危機に強いまちを創る」においては、新しい暮らしのスタイルの確立の項目に、ＩＣＴを活用した新たな教育スタイルの推進が掲げられています。文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の早期実現ということで、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習用パソコン端末の実現と学校ネットワーク環境の全校整備が進められるとのことでした。さらに、ＧＩＧＡスクール構想に沿った対応を行うために、ＧＩＧＡスクールサポーター、もしくはＩＣＴ技術者が配置されることや、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備も加わり、新たな時代にふさわしい教育を実現する内容がうたわれています。これまでの、学校ＩＣＴ環境の整備は遅れていて自治体間の格差も大きいという状況が、新型コロナ感染症対策において全国一斉に整備が進むこととなりましたので、本市のＩＣＴを活用した教育、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。
（１）ＧＩＧＡスクール構想の推進計画について。２０１９年１２月に文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では５か年計画でありましたが、新型コロナにより、これまでとは異なる、さらなる加速、強化を図るＧＩＧＡスクール構想の計画となりました。本市では具体的にこの動きはいつ始まったのか、当初の計画は予定どおり進められたのか、市内全小中学校児童生徒へのタブレット端末１人１台の導入は令和３年３月１２日、ちょうど１週間前になりますが、予定どおり整備されたのか質問いたします。ＩＣＴ技術者とは具体的にどのような役割を担うのでしょうか。
（２）小中学校におけるネットワーク環境の整備について。全小中学校の児童生徒がストレスなくタブレット端末を活用できるようにするために、学校内のネットワーク環境の整備も必要とのことで、令和３年２月末までには整っているとの説明でしたが、こちらも予定どおりなのか質問します。また、その全小中学校のネットワーク環境の整備はいつ始まり、どのくらいの期間を要したのでしょうか。
（３）環境変化が及ぼす児童生徒への影響についてお聞きいたします。学校における環境変化としては、タブレット端末を活用した学習のために、教室の内外でどのような機械類や装置が増えたのでしょうか。また、電源キャビネットの整備もあるとのことですが、これはタブレット端末を充電しながら保管する保管庫と理解してよいのでしょうか。このキャビネットが置かれるのは教室内なのか教室外なのか、お聞きいたします。一斉にタブレットを使用するようになる環境の変化について、それぞれの家庭でのインターネット環境の違いによって、子どもたちの間に習熟の差があることに関してはどのように考えているのでしょうか。
（４）ＩＣＴ活用による児童生徒の健康への影響についてお聞きいたします。タブレット端末１人１台が整備されることによるメリットや期待は限りなく大きいと予想しますが、デメリットについても考えておく必要があります。児童生徒への健康への影響について想定していることや懸念について見解はあるでしょうか。視力について危惧されていることはあるでしょうか。同様に電磁波過敏症についての見解をお聞きいたします。
昨日、既にＧＩＧＡスクール構想については他の議員からも質問がありましたので、多少重複する部分もあるかと思いますけれども、御答弁よろしくお願いいたします。
壇上からの質問は以上です。
229: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
230:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 それでは、ＩＣＴを活用した新たな教育スタイルの推進について何点か御質問いただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、（１）ＧＩＧＡスクール構想の推進計画についてでございます。ＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和元年１２月下旬に文部科学省から個別最適化された学びを実現するため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する方針が打ち出されました。このことを受けまして、本市でも検討を重ね、令和２年度中に校内通信ネットワークと児童生徒１人１台端末を整備することとなりました。端末の整備については、当初は既に国から示されていた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）に沿った段階的な整備を想定しておりましたが、議員御指摘のとおり、国から１人１台端末の早期実現の方針が出され、本市でも今年度中に整備を実施することとしました。１人１台端末については、各校において既に計画どおり整備が完了しております。
国から、ＩＣＴに関する技術者を学校に配置し支援することを趣旨としたＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業が示され、本市においてもその事業を活用し、令和２年度にＧＩＧＡスクールサポーターを１名配置いたしました。具体的な活動として、ＧＩＧＡスクールサポーターは、端末等を円滑に活用するためのマニュアルや掲示物等の作成や情報教育担当者を対象とした導入研修会の講師を務めました。また、ＧＩＧＡスクールサポーターに教職員が操作方法などを問い合わせることができるようなコールセンターとしての役割も担いました。
次に、（２）小中学校におけるネットワーク環境の整備についてでございます。校内ネットワーク整備については、令和２年８月後半から順次、各校で整備を行い、令和３年２月末に全校において整備が完了いたしました。
続いて、（３）環境変化が及ぼす児童生徒への影響についてでございます。
まず、教室内外の機械類や装置についてです。教室内には無線アクセスポイントや端末を充電及び保管をする電源キャビネットを新たに設置しております。一部、教室の外側に設置している学校もございます。また、教室外の廊下には、今回新たに引いたＬＡＮケーブルやそれらと接続する装置（ＨＵＢ）を設置しております。電源キャビネットにつきましては、タブレット端末を保管し、主に夜間に端末への充電を行うための保管庫となっております。先ほど答弁したとおり、このキャビネットは基本的に各教室に設置しております。
次に、タブレット端末の使用における子どもたちの習熟の差という御質問でございます。家庭でのインターネット環境で、パソコン等の利用状況による経験等の差があるかどうかということと受け止めますが、学校では学習を進めていく上で、児童生徒にパソコン等の端末だけでなく、その他スポーツや音楽、調理や裁縫等、様々な分野で子どもたちが習得している技術や知識、経験の差が既にあることを踏まえて教員は指導に当たっています。基本的な指導については、これまで学習活動で取り組んだ内容を基本として、基礎的な内容から確認し、指導していくことになります。初心者に近い児童生徒には基礎的なことから支援に当たりながら、また、比較的経験を積んでいる児童生徒には、その興味に合った活動となるよう幅のある対応ができるよう努めています。また、交流の場を設け、教え合ったり協業したりするなどの活動を取り入れたりしています。こうした取組は既に日常的に意図して行われているため、議員御指摘の家庭でのインターネット環境の違い等に対しても、学習活動において各学校で適切に対応できるものと考えております。
次に、（４）ＩＣＴ活用による児童生徒の健康への影響についてでございます。情報通信機器等の使用に伴い、児童生徒に、長時間の使用等による視力の低下、ドライアイ、姿勢の悪化等の健康上の影響が出る懸念があることは承知しております。こうした健康への影響については十分に配慮が必要であると考えておりますので、引き続き児童生徒への指導、保護者への啓発に努めてまいります。
視力についてでございます。視覚系への影響について、ふだんの生活のテレビやゲーム、スマートフォンの視聴の影響等も考えられる中で、学習面での影響についてのみで判断していくことは難しいと考えますが、長時間、ＩＣＴ機器等の画面を集中して見続けると、まばたきの回数が減りドライアイになりやすくなるとも考えられることから、授業において児童生徒がＩＣＴ機器等の画面を長時間、集中して見続けることがないよう、作業時間の設定や作業中に目を休めたり体をほぐしたりするなどの声かけなど、教員が適宜配慮する必要があると考えております。
電磁波過敏症についての見解でございます。タブレット端末等のＩＣＴ機器からの電波による健康等への影響については、国が示す指針等に基づき機器が製作されているものと認識しておりますが、今後も国の指針や基準などの動向を注視しながら、学校でのＩＣＴ機器を安全かつ適切に活用してまいります。
以上でございます。
231: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
232: ◯１０番【土山由美子議員】 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。全国一斉に始まったネットワーク環境の整備ということですけれども、全国の整備状況は今、９７％余りで、３％に近い学校が、まだ整っていないということであります。そういう状況で、本市が校内環境も１人１台も整ったことは本当に幸運であったのか、うまくいったと判断しているところでございます。
校内ネットワーク環境、１人１台タブレット端末の導入も予定どおり整備は完了したということですけれども、そうしますと、令和３年度新学期からは、全小中学校児童生徒がタブレットを活用した学習を一斉にスタートさせる予定なのでしょうか。状況についての説明をお願いいたします。
233: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
234:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 １人１台端末の整備は完了しておりますので、新学期につきましては、各校の実情や児童生徒の発達段階に応じて、学習活動において適宜、端末の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
235: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
236: ◯１０番【土山由美子議員】 これまでは急に計画が変わって一斉に整備が進んだという慌ただしさを感じますけれども、これからは一人一人をじっくり見て、ゆっくり徐々に進めると理解してよろしいでしょうか。学校現場の先生が落ち着いて指導していただければと思います。
次の質問です。ＧＩＧＡスクールサポーターも配置されて、これまでいろんな指導や研修会をなさってきたということですけれども、配置はいつまででしょうか。
237: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
238:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 ＧＩＧＡスクールサポーターの配置については、令和３年３月３１日までとなっております。
以上でございます。
239: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
240: ◯１０番【土山由美子議員】 でも、新学期からいよいよ現場が動く、学校の子どもたちと先生の動きが始まるところにおいて、いろんな問題や指導が必要ということも起こってくると思いますけれども、新学期以降はどうなっていくのか、御説明をお願いいたします。
241: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
242:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 ４月以降は、ＩＣＴ支援員の配置を予定しております。ＧＩＧＡスクールサポーター同様、研修の指導やマニュアル等の作成のほか、教員の指導上のトラブル等への支援などに当たる予定でございます。
以上でございます。
243: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
244: ◯１０番【土山由美子議員】 そうですよね。現場では、初めてのことなので戸惑うことも多々あるかと思います。では、ＩＣＴ支援員の配置は、どれくらいの期間を予定しているんでしょうか。
245: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
246:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 まずは、１年、必要に応じて延長ということで進めていきたいと考えております。
以上です。
247: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
248: ◯１０番【土山由美子議員】 取りあえずは１年であるけれども、必要があれば、現場の実情に合わせた形で延長も可能と理解してよろしいでしょうか。
249: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
250:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 状況を見て、引き続き次年度に活用できるように、しっかり計画を立てていきたいと考えております。
251: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
252: ◯１０番【土山由美子議員】 現場の先生も安心して落ち着いて指導に当たっていただければと思います。
次に、臨時休業等における家庭でのオンライン学習環境についてですが、そのための整備は完了しているのでしょうか。Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭もあるかと思います。そういった家庭には、ＬＴＥ通信環境、モバイルルーターを貸与するとのことですが、必要台数等、準備は整っているのでしょうか。また、貸与を必要とする家庭はどのくらいの割合であると予測しているのでしょうか。先ほども申し上げましたけれども、まだ９７％余りということで整っていない学校も数％あるわけです。そういった学校はモバイルルーターも見通しがつかないという新聞報道があって、今、緊急事態宣言が終わろうとしていますけれども、まだこの先、本当にコロナが終息するのかは見えていません。それからほかの災害も予想されるわけですけれども、それが整っていないということは大変な問題かと思います。整備状況について御説明をお願いいたします。
253: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
254:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 学校の臨時休業等の緊急時においても家庭での学習に対応することも想定し、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭においても端末を使用できるようモバイルルーターの整備を行い、予定していた台数の整備を完了しております。モバイルルーターの整備台数については、国の補助要件が令和元年５月１日現在で就学援助費を受給している世帯の児童生徒数であったことから、その人数の７５３台を整備しております。
以上でございます。
255: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
256: ◯１０番【土山由美子議員】 緊急事態についても準備が整ったと理解いたします。
それでは、１人１台端末、子どもたちが大変貴重な機器を手にするわけですけれども、破損について大変気になります。破損の責任はどのように考えているのでしょうか。子どもでありますので、昨日も質問が出ましたけれども、想定されている例などがありましたらば、具体的に説明をお願いいたします。また、件数としてはどのように見込んでいるのでしょうか。
257: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
258:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 その前に１点、先ほど、台数については７５３台と御答弁しましたが、実際に必要かと思われる家庭については、おおむね１割程度の家庭について、これまでのアンケート等から必要ではないかと想定していますので、それに対応していきたいと思っております。失礼いたしました。
次に、破損等の対応でございます。他議員の答弁と多少重複いたしますが、１人１台端末は、児童生徒が様々な教科や活動で、教室の机の上や体育館等で適宜使用しますので、一定の割合で故障することは想定しています。自然故障についてはメーカー保証で５年にわたり対応しますが、破損等の外圧要因に起因して発生する物損故障については、適宜、修繕費で対応してまいります。件数については、既に多くの台数のタブレット端末を導入した先進市の資料では、故障率は１％程度であったことから、本市としても同様に、設置台数の１％に当たる修繕費を計上いたしました。
以上でございます。
259: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
260: ◯１０番【土山由美子議員】 本市の全小中学生が使うので、何があるか分からないと想定していただいていることは安心できます。
次に、健康への影響が大変気になります。視力や姿勢への懸念について十分に配慮が必要との理解ですが、新学期以降、児童生徒への指導や保護者への啓発はこれまでとどのように変わっていくのでしょうか。児童への指導時間や回数は増えるのでしょうか。保護者への啓発についても、情報量を増やすなど、具体的にどのように評価されるのか、考えをお聞きいたします。
261: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
262:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 来年度以降の１人１台端末の活用に当たり、つい先日になりますが、文部科学省から、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項が示されました。その中には、端末を使用する際によい姿勢を保ち、机と椅子の高さを正しく合わせて、目と端末の画面との距離を３０cm以上離すようにすること等が示されており、掲載されている内容については各校へ周知を図るとともに、児童生徒への健康面の指導についても、その内容も踏まえながら行ってまいります。
また、今後、学校の臨時休業等の緊急時において端末を持ち帰り、家庭での使用を行う場合には、保護者にも理解と協力を得ながら、安心安全に端末を利用できる環境を整えることが重要であることから、児童生徒が端末を扱う際のルールや健康面への配慮、端末、インターネットの特性と個人情報の扱い方等について、家庭とも共通理解を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
263: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
264: ◯１０番【土山由美子議員】 これから、プログラミング教育なども想定されていることで、子どもたちがＩＣＴ機器に張りついた時間がどんどん増えるのではないかと心配されますので、学校から適切な指導、情報提供を図っていただければと思います。
次に、使用する機器は、国が示す指針等に基づいて製作されているとのことですけれども、それは子どもをモデルとしての指針や基準なのでしょうか、お聞きいたします。
265: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
266:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 ＧＩＧＡスクール構想については、１人１台端末と通信ネットワークを一体的に整備を行うと示されており、本市におきましても、端末及びネットワーク整備については、国が示す標準仕様書に基づいた内容で整備、調達を行ったものであります。また、実際に端末を活用するに当たり通信ネットワークを使用することになりますが、国内で使用されるＩＣＴ機器等については、国が示す電波防護指針に基づき使用されているものと認識しており、国の見解からも、現状の電波防護指針は子どもも含むあらゆる人々を対象としており、指針値は妥当であるとあることから、導入した１人１台端末についても同様に指針に基づき使用できるものと考えております。
以上でございます。
267: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
268: ◯１０番【土山由美子議員】 学校内で様々設置された機器について、教室内外の設置場所での電磁波の測定はされるのでしょうか、お聞きいたします。
269: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
270:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 先ほどお答えしたとおり、導入した１人１台端末については、国が示す電波防護指針に基づき使用できるものと考えておりますので、現時点で電磁波の測定等は想定しておりません。
以上でございます。
271: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
272: ◯１０番【土山由美子議員】 文部科学省から出されています校内ネットワーク活用ガイドブックの健康面への影響への配慮では、電磁波等の影響への配慮にも言及しています。心臓ペースメーカー等を利用する子どもがいる場合は十分に配慮するようにとのことです。ＩＨクッキングヒーターというのが今、普及しつつありますけれども、大人でありましても、ペースメーカーを入れている方にとっては、それはとても影響があるということで、医師から注意があるようです。そのように、電磁波というのは、やっぱり一定の影響が強いということで十分に配慮していただきたいと思っております。これとは別ですが、電磁波に過敏な児童生徒も一定程度はいると専門家の指摘があります。１人１台のタブレットを活用した新学期からのＩＣＴ教育においては、予防原則の観点からも健康観察を強化する必要があると思いますけれども、どのように認識されているんでしょうか。
273: ◯議長【舘大樹議員】
学校教育担当部長。
274:
◯学校教育担当部長【石渡誠一】 学校における児童生徒の健康面については、ＩＣＴ機器等の利活用のみならず、日常の健康観察や、養護教諭をはじめとする教職員間での情報共有、また家庭との連携が大切であると考えております。今後も、児童生徒の健康面の状況を的確に把握するよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
275: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員。
276: ◯１０番【土山由美子議員】 急激に学校内外に機器が設置され、子どももＩＣＴの機器に向かう時間が限りなく増えていますので、健康面の観察、ぜひ洞察力を持ってお願いしたいと思います。
学校ネットワーク環境の整備においては、国が示す電波防護指針に基づくとの御答弁でしたが、海外に目を向けますと、特に先進国の中で日本の基準はかなり緩い規制となっております。電磁波の強さを示す単位は、マイクロワット／cmというものであるそうですが、一部の発表では、イタリア、ポーランド、ロシア、ブルガリア、リトアニアが１０、スロベニアが１００、ギリシャが６００という具合です。それに対して日本は、１０００マイクロワット／cmを規制値としております。フランス、オーストリアも日本と同じ１０００マイクロワット／cmですが、フランスのパリは１．０６マイクロワット／cm、オーストリアのザルツブルク市は１万倍厳しい０．１マイクロワット／cmと、自治体が国とは別に独自基準を設けて子どもたちを守ろうとしています。電磁波の規制値以外におきましても、イギリスでは１６歳以下の子どもには携帯電話の使用を控えるよう勧告を出していますし、スウェーデンでは幼稚園や小学校の近辺から鉄塔や送電線を撤去させているそうです。ほかの国々におきましても様々な規制が設けられていますけれども、日本はこれで大丈夫なのかと心配になります。
また、電磁波の測定は想定していないということでしたが、長野県安曇野市にある保育施設で、赤ちゃんの見守りシステムということで、お昼寝等で、うつ伏せになったときに保育士がすぐ気づくように、足元に発信機を置いてタブレットで確認できる装置をセットしたそうです。その保育所の電磁波をＮＰＯ法人市民科学研究室というところが測定したところ、思わぬ高い値が出て驚いたそうです。そして、見守りシステムの導入をやめたという事例がありました。小中学校におきまして様々なＩＣＴ機器が急激に設置されましたが、実際に測定してみないと子どもたちの環境は守れないのではないでしょうか。電磁波の測定は子どもたちを守るために必要であると考え、要望、提案いたします。
また、１人１台端末の実現、家庭においてもスマホ、パソコン、タブレット等で子どもたちは、ゲームやユーチューブ、ＳＮＳに親しむ一方という状況にあります。それにさらにプログラミング教育が加わり、歯止めをかけることに苦慮している保護者も少なくありません。しかし、健康への懸念、視力への悪影響は、スマホ老眼、急性斜視等の急増も指摘され、深刻な問題です。家庭への適切な情報提供や、時には強い注意喚起も必要と考えます。
また、一方的な注意喚起ばかりではなく、一方で子どもたち自身が気づいて主体的に考える環境をつくっていく流れも生まれています。会津若松市の全中学校では、子どもたちが主体的に話合いをしてルールをつくったという事例もありますので、学校現場での適切な情報発信、強い注意喚起もぜひ維持していただくように、この電磁波の測定とともにお願いして私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
277: ◯議長【舘大樹議員】 土山由美子議員の質問が終わりました。
この際お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと考えますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
278: ◯議長【舘大樹議員】 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。
午後３時３０分 延会...